ひとつの政党による政治から、複数の政党が政権を担当できる政治へと脱皮をし、様々な立場の方々の願いがより反映できる政治の実現を果たし、お役人や政治家の為の政治ではなく国民のための政治を確立します。
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暮らしにセーフティーネット
年金制度の一元化と、税を財源とした月７万円以上の最低保障年金を創ります。後期高齢者医療制度は廃止し、医師・医療スタッフを増員します。介護人材と療養病床の確保で介護サービスは充実。
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子供たちと子育てを応援
中学校卒業まで年額３１２，０００円（制限あり）の「子ども手当」を支給します。公立高校の授業料無料化など教育予算を充実させます。また保育サービスの充実や、一人親世代への支援で安心の子育てを実現します。
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ヒトを育てる国づくりを実現します。
未来の日本を支える子どもたちをたくましく育てられる政策をすすめます。
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モノづくりを大切にします。
農業や漁業・中小零細企業や製造業などのモノづくりを重視した政策をすすめます。
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地方を再生します。
日本の発展を支え続けた地方に活力が戻ることを最優先に政策をすすめます。
私たち民主党は、総選挙でのマニフェストの公約を実行します。
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税金のムダ遣いをなくす
天下りのあっせん禁止、ひも付き補助金の廃止、特別会計・独立行政法人などの原則廃止を断行します。税金のムダ使いをやめ、予算の使い方を改め、少なくとも４年間は消費税を上げません。
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農林漁業の差異性で希望を
農林漁業再生のため３つの政策を実行します。
- 総額１兆４０００億円規模の所得保障制度を導入します。
- 主要農畜産物の完全自給をめざします。
- 生産から販売まで食の安全・安心を確立します。
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郵政民営化を抜本見直し
国民・利用者の視点から、国民共有の財産である郵便局網と郵便・貯金・保険の郵政３事業のユニバーサル（全国的）サービスをしっかり守っていくため、郵政民営化の抜本的見直しを実現します。
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企業団体献金を禁止
まず、国や自治体と１億円以上の公共事業を契約している企業の政党・議員への寄付等の禁止。３年後から一切の企業団体の寄付やパーティー券購入を禁止します。個人からの寄付普及を促進します。
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政治の世襲を制限
官僚に動かされる政治家や、政治家を家業とする世襲議員は古い政治の象徴です。民主党は次の国政選挙から「世襲制限」を決めました。政権交代で国民本位の新しい政治の仕組みをつくります。
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